森ゆうこ議員の質問と、政府の答弁

防衛特別所得税の問題と、先ほどは国民の可処分所得はどれぐらい増えるかという質問をさせていただきましたけれども、反対側からいうと、国民の負担増は、あるいは増税ということは、こういう状況の中で回避されるべき、積極財政というならば、増税あるいは国民負担増、これは回避すべきではないかという観点から質問をさせていただきます。先ほど与党の先生方の質問を聞いていまして、やっぱり被災地からそういう声が上がってくるわけですよ。この復興特別財源、特別税からの、言わば、何といいますか、防衛特別所得税は付け替えですよね。痛税感をなくすために、復興特別所得税の税率を下げて、そして期間を引き延ばして、で、その分を防衛増税に充てると。これ、すごくこそくなやり方だというふうに思いますし、そして、そもそも所得税の中に、防衛特別所得税ということで所得税から取る。

この点につきまして、まず与党におきまして、行財政改革の努力をまず最大限行うと、その上で足りない部分につきまして税制上の対応で、税制上の措置での対応が必要とされました。その上で、今般の税制改正におきましては、厳しい安全保障環境に鑑みまして、令和五年度与党税制改正大綱などで示されてまいりました既定の方針に沿って防衛特別所得税を法制化することとされたところでございます。ただし、その際、足下で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から復興特別所得税の課税期間を延長することとしております。このように、今回の税制改正は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保というそれぞれ重要な課題に対しましてバランスを取りながら対応したものでございますので、引き続き丁寧に説明を行ってまいりたいと考え…