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中野洋昌議員の質問と、政府の答弁
2026年3月13日 衆議院 本会議 第6号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、昨年同様、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、法人税とたばこ税の税収増で防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、昨年は見送った防衛増税を実施することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。こうした認識の下、我々は、本予算について、撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたしました。本動議は、国民生活を守るため、燃油、電気、ガス価格の引下げや防衛増税の撤回など、必要最低限の内容に限定して予算の変更を求めるとともに、特例公債の発行減額により、責任ある積極財政により揺らぎつつある財政に対する市場の信認の維持を図るものでありますが、与党の反対に遭い、否決されるに至りました。本動議が否決された以上、既に申し上げたとおり、政府提出の原案には様々な課題が存在していることから、令和八年度予算については反対をするものであります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の1,001日前）です。
- 令和八年度特別会計予算 この質疑で法案名に言及
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年4月7日に成立（この質疑の25日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 令和八年度政府関係機関予算 この質疑で法案名に言及
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年4月7日に成立（この質疑の25日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の402日前）・2025年3月31日に成立（この質疑の347日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の18日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の18日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の18日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の18日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）（この質疑の77日前）
「また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税(仮称)の創設等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。