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伊佐進一議員の質問と、政府の答弁
2026年3月13日 衆議院 本会議 第6号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
例えば、防衛力強化のための予算の財源もそうでした。日本の置かれた現在の安全保障環境を考えると、抑止力の維持強化は重要です。令和五年から九年までに措置するとされた四十三兆円の中身について、私たちは反対するものではありません。しかし、そのための財源として、国民生活が物価高で苦しんでいる中、所得税を増税することには反対です。令和四年度の与党税調において、防衛力強化の財源として、たばこ税、法人税、所得税と大枠が示されました。しかし、当時から、与党としても所得税に踏み込むことは慎重であって、昨年末まで決定に至ることはありませんでした。その間、政府からの答弁でもありましたように、法人増税とたばこ増税で既に、必要な一兆円強の財源は賄える状況となりました。その上で、所得税を増税する必要がどこにあるんでしょうか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊佐進一議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2026年10月13日 予算委員会
四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものな… - 2026年3月10日 財務金融委員会
例えば、防衛財源、防衛力強化のための財源についても、まあここは後でちょっと議論したいと思いますが、税制措置で一兆円強と…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の1,001日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の402日前）・2025年3月31日に成立（この質疑の347日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の18日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の18日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の18日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の21日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の18日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）（この質疑の77日前）
「また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税(仮称)の創設等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。