大森江里子議員の質問と、政府の答弁

このような状況の中で、所得税に一％を上乗せする防衛特別所得税を新設する必要が本当にあるのでしょうか。委員会審議では、防衛力強化に必要とされる毎年一兆円の財源は、防衛特別法人税やたばこ税の見直しによって確保可能であることが明らかになりました。所得税に新たな負担を課さなくても、財源は確保できます。生活者に更なる負担を求めるこの措置は撤回すべきであり、本改正案には賛成できません。また、中小企業、小規模事業者への支援も不十分です。消費税インボイス制度の経過措置である二割特例が縮減され、対象も個人事業主に限定されてしまいます。厳しい経営環境の下で、中小企業、小規模事業者を引き続き支える措置が必要です。次に、特例公債法改正案についても反対の立場で申し上げます。政府案は赤字国債の発行期限を五年間延長するものですが、日本経済はインフレや金利上昇という新たな局面に入っています。