大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

ですから、世論調査でも、二倍化に向けた防衛増税には反対という声が多数になっています。さらに、トランプ政権が表明しているように、ＧＤＰ比三％の要求に応えようとすると、ＧＤＰ、名目で六百兆の三％とすると十八兆円ということになります。もう際限のない防衛費、軍事拡大になると思います。まず、加藤財務大臣にお聞きしたいんですけど、このＧＤＰ比二％ですら、剰余金とかいわゆる埋蔵金を寄せ集めて、財源を捻出するのに四苦八苦されております。当面の財源確保でさえ、先の見通しが、取りあえずは手当てしたけど先の見通しが立たないと。この上、この軍拡続けようとしますと、相当の国民生活予算の削減あるいは国民向け増税が必至になってしまうのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

安全保障の必要性はちょっと、これまでも述べていますからあえて申し上げませんが、この防衛力の抜本強化のための財源確保、これは、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということでありますけれども、四分の三は国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一、約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いすることとしております。こうした取組を進める中においても、社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算についてはしっかりと確保してきたところでありますし、今後とも措置をしていく考えであります。政府としては、防衛力の強化のみならず、各種の政策課題にも適切に対応していきたいと考えております。なお、二〇二七年度より後の防衛費に…