青木孝徳の答弁

個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠や減収規模などを踏まえまして財源確保の要否が判断されるべきであるというふうに考えておりますが、恒久的な税収減を伴う減税措置につきましては、安定的な財源を確保して行うことが原則であるというふうに考えております。そうした点につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきましても、恒久的な措置については、安定財源が必要であるという基本的な考え方が示されているところでございます。なお、決算税収の補正後予算額からの上振れでございますが、決算の段階で、歳出不用などの動向も踏まえまして、特例公債の発行額の抑制に最大限努めることとしておりまして、結果として決算剰余金が生じた場合には、財政法に基づきまして、少なくとも二分の一を公債などの償還財源に充て、残りを防衛力強化のための財源に充てることとしているところでございます。