田中健議員の質問と、政府の答弁

ガソリン減税を含めた自動車関連税制の改正についても、一年先送りをする方針を決めたという報道がありました。自動車関係諸税は一つではなく複雑でありますので、すぐには決められないものかもしれませんが、ガソリンの暫定税率は、そもそも特定財源だったものが一般財源化されています。上乗せをしてきた分を恒久財源と思わせて徴収する国のやり方に、国民からも疑問の声が上がっています。今回も、ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金に補正予算で約一兆円が計上されました。九月までを見越した予算とのことですが、いつまで補助金を続けるつもりですか。もういいかげんに、税で徴収して補助金で補填するのはやめにしませんか。自動車関係諸税の見直しを進め、ガソリン税の暫定税率の来年度の廃止を求めます。総理の見解を伺います。政府は、今年度、二〇二四年度の税収が七十三・四兆円に達し、五年連続過去最高になるとの見通しを公表しました。

いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。ガソリン税等についてでございますが、燃料油の激変緩和対策につきましては、脱炭素の流れに逆行することや財政負担の状況を踏まえ、いつまでも続けるべきではない、そういうことから、今般の経済対策において、今月以降、段階的に縮減することといたしております。また、今般の経済対策では、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税につい…