岸田文雄の答弁

防衛費については、防衛力整備計画で定めた金額の規模を超過することなく必要な防衛力の抜本的強化を行っていく考えであり、そのための財源については、国民負担を最大限抑制する観点から、歳出改革の徹底や税外収入の確保などに取り組み、それでも足りない分について税制措置での協力を国民の皆様にお願いするものです。今後とも、一昨年末の閣議決定の枠組みに基づいて、防衛力強化を安定的に支える財源の確保を図ってまいります。また、防衛力整備計画における契約額四十三・五兆円程度の内訳は既にお示しをしており、お求めの更なる詳細について、防衛省において作業を了したものから順次お示ししているところであると承知をしております。そして、共同開発、生産した装備の第三国移転、防衛装備移転と憲法の関係についてお尋ねがありました。新たに開催する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳにおける協議の対象は日米間での共同開発…