熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

結局、将来世代への責任だと大見えを切って打ち出した防衛増税に国民から予想以上に反発があり、政府税制調査会の答申もサラリーマン増税だと多方面から指摘されたために、岸田総理が自身にまとわりついた増税イメージを何とか払拭したいがために、どれだけ複雑かつ負担が掛かるものであるかということを度外視した減税ありきの発想でしかなかったということであり、全く筋の通った理念などないのです。その証拠に、岸田総理が当初何度も唱えていた税収の還元という言葉は最近の政府答弁では意図的に避けられています。地方公共団体に多大な負担を掛け、企業に面倒を押し付け、国民からも評価されていない定額減税は、岸田総理の思い付きへの壮大な帳尻合わせでしかないのです。財務大臣の認識を伺います。今回の定額減税による減収額は、国、地方合わせて約三・三兆円とされていますが、この減収額に対応させる形での特定の財源は用意されていません。

次に、賃上げ促進税制のインセンティブについてお尋ねがありました。賃上げは物価動向を含めた様々な要因に影響されるため、賃上げ促進税制の効果だけを取り出して申し上げることは困難ですが、一般に企業が賃金水準を含めた経営判断を行うに当たっては税制について考慮しているものと認識しております。その上で、本税制が幅広い企業の賃上げに活用されていることを踏まえれば、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。次に、賃上げ促進税制の制度設計についてお尋ねがありました。賃上げ促進税制については、今般の改正において、大企業には段階的に七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、中小企業には赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう繰越控除措置を創設するなど、賃上げの裾野を更に広げつつ、より高い賃上げへのインセンティブを働かせることを目指した制度設計としております。…