馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍で膨張した特定目的予備費の減額や、当年度中に支出しない防衛力強化資金の繰入れ停止などが主たる要因です。これらを差し引くと総額約百十二兆円で、前年度比六兆円増えました。減額したというのは数字のトリックです。コロナ禍を脱して初の当初予算編成に当たって、経費の膨張トレンドは反転できていないと考えますが、見解を伺います。内閣府は、一月、二〇二五年度に国と地方のプライマリーバランスは赤字となるとの見通しを示しました。我が国の債務残高はＧＤＰ比約二五五％とＧ７で突出して高水準にあり、その黒字化は積年の課題です。経済の需給ギャップやインフレ率を勘案した上での経済状況に合わせた戦略的な国債発行を否定するものではありませんが、今の自民党政権は単に予算のばらまきにより無制限に借金を増やし続けているだけです。

また、寄附金控除制度は、政治資金の個人拠出を促進するという見地から設けられたものであり、国税としての税制上のインセンティブであることから、政治活動の広域性等の観点を踏まえて対象範囲が定められたものであると承知をしています。いずれにせよ、個人献金の公開や寄附金控除の対象範囲などの在り方については、政治団体の政治活動の自由を確保することと政治資金などの透明性を図ることとのバランスをどう考えるか、また、民主主義のコストを社会全体でどう負担していくかという観点を踏まえつつ、各党各会派とともに、不断の議論を重ねてまいりたいと思います。そして、政策活動費についてお尋ねがありました。政策活動費は、各党によってその呼称は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられるものと承知をしており、その在り方は、政治活動の自由とも密接に関わる問題です。したがって、各党各会派の真摯な議論を経て、各政治団体共通…