江田憲司議員の質問と、政府の答弁

だけれども、社会保障の財源だというなら増税も受け入れてくれるだろうという魂胆から、ずっと言い募ってきた。もうこういううそ偽りはやめましょう。消費税、私は全部廃止しろとは言いませんよ。しかし、消費税収は所得税、法人税と同じように一般税収として扱う、現にそうなんだから。社会保障の関係費よりもまだ内数だから、充てる充てるというのが言い逃れとしてまだできるかもしれませんけれども、消費税収、将来二〇％、三〇％に上げて、例えば社会保障の額を消費税収が上回ったときは必ず、その税収はほかに回しますと言うに決まっているので、財務省は。そういうことを指摘しておきたいと思います。

まず、国債は、国民の中でもこれを保有している特定の者あるいはこれを包含する民間部門にとっては資産でありますが、政府にとりましては、国債に対する元金の償還や利払いを必ず責任を持って行わなければならないという意味において、負債であると考えてございます。世代間の問題についても、様々な議論があることは承知しておりますが、将来、国債の保有の有無にかかわらず、追加的に税金等の負担や歳出改革という国債の償還のための負担を負っていただく必要が生じるものであると考えてございます。