掘井健智議員の質問と、政府の答弁

増税理由を求める遺伝子的なものがそうさせるのではないのかなと想像いたしますけれども、こういう財務省だけが持つ財政規律の価値観が、大臣の答弁に矛盾をはらませ、そして、ひいては国の政策をゆがませていると私は思えてならないということを主張させていただきたいと思います。続いての質問です。所得税の減税について、防衛力強化に係る財源確保との関係についてであります。やはり、裏にありますのは、増税の先送りであります。長期的な防衛力強化に係る財源確保のための税、この措置が控えているということであります。増税の先送りで一時的に国民の可処分所得は若干プラスになるか分かりませんけれども、やはり国民は、お金を使う際に、今年や来年のことだけを考えているわけではないと思うんですね。

防衛力強化に係る確保のための税制措置でありますけれども、防衛力の強化のために税制措置を取るということがもう見えている中で減税をしても、それは消費意欲を高めないのではないかというふうな御趣旨だと思いますが、防衛力強化のための税制措置の中で、家計に影響を与えるということでいえば所得税であるわけでありますが、この所得税について言えば、付加税の創設に合わせまして復興特別所得税の税率を引き下げることとしておりますので、現下の家庭の負担増は生じない仕組みになっております。したがいまして、定額減税の効果を減殺するものではないと考えているところであります。