馬場雄基議員の質問と、政府の答弁

それでは、また続いて、あのときの議論に戻りたいと思いますけれども、最初に取り上げさせていただきました防衛増税について伺わせていただきます。今回、所得税の減税という話がもちろん趣旨ではあるんですけれども、その前に、やはり昨年増税の話があったわけですから、話がもうめちゃくちゃになりつつあるのではないかなというふうに思います。いつ行うのか、まさにこの点、先ほどの野田元総理の質疑の中でもありましたけれども、あのとき大臣は、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいということを言われておりました。予断を持つ、控えるという状況ではもうないというふうに思います。櫻井委員のまさにプライマリーバランスの考え方のお話の中でも、もう実際、二五年にはスタートしていかなければ、その予想値は大きく外れることになりますし、私から改めてお伝えさせていただきたいのは、二七年度に向けて複数年かけてという言葉に関してです。

防衛力強化に係る税制措置でありますが、今後、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとしました令和五年度税制改正大綱に基づいて検討されることとなります。その実施時期などの詳細に加えまして、実施時期を決定いただくタイミングにつきましても、与党税制調査会において御議論いただくこととしております。政府としては、その議論を踏まえて対応してまいりたいと思います。馬場先生から今様々シミュレーションが行われておりますけれども、法案の提出時期が遅くなれば、その分施行までの間が短くなること、これは否定できないところでございまして、政府としては、与党と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。私としては、でき得るだけ早く時期を明確にしていただければありがたいと思っております。