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馬場雄基議員の質問と、政府の答弁
2024年2月28日 衆議院 財務金融委員会 第5号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それでは、また続いて、あのときの議論に戻りたいと思いますけれども、最初に取り上げさせていただきました防衛増税について伺わせていただきます。今回、所得税の減税という話がもちろん趣旨ではあるんですけれども、その前に、やはり昨年増税の話があったわけですから、話がもうめちゃくちゃになりつつあるのではないかなというふうに思います。いつ行うのか、まさにこの点、先ほどの野田元総理の質疑の中でもありましたけれども、あのとき大臣は、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいということを言われておりました。予断を持つ、控えるという状況ではもうないというふうに思います。櫻井委員のまさにプライマリーバランスの考え方のお話の中でも、もう実際、二五年にはスタートしていかなければ、その予想値は大きく外れることになりますし、私から改めてお伝えさせていただきたいのは、二七年度に向けて複数年かけてという言葉に関してです。
答弁
防衛力強化に係る税制措置でありますが、今後、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとしました令和五年度税制改正大綱に基づいて検討されることとなります。その実施時期などの詳細に加えまして、実施時期を決定いただくタイミングにつきましても、与党税制調査会において御議論いただくこととしております。政府としては、その議論を踏まえて対応してまいりたいと思います。馬場先生から今様々シミュレーションが行われておりますけれども、法案の提出時期が遅くなれば、その分施行までの間が短くなること、これは否定できないところでございまして、政府としては、与党と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。私としては、でき得るだけ早く時期を明確にしていただければありがたいと思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
馬場雄基議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2024年2月13日 本会議
国民は増税、自民は脱税。誠に申し上げにくいことではございますが、今回のテーマは税です。 - 2023年2月15日 予算委員会
総理、防衛増税と言うならば、復興所得税のこのスキームを使うのではなくて、税の在り方として、別の枠組みでしっかりと検討し…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の257日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の342日後）・2025年3月31日に成立（この質疑の397日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の723日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の762日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の723日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の762日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の723日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の762日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の723日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の762日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「防衛力強化」の記述（1か所）（この質疑の257日前）
「「2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。」 - 2024年12月27日 政府 閣議決定：「令和7年度税制改正の大綱」に「防衛力強化」の記述（3か所）（この質疑の303日後）
「国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。