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蓮舫議員の質問と、政府の答弁
2023年12月8日 参議院 予算委員会 第7号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この内閣で防衛増税できるんですか。少子化対策の財源で、これから介護とか医療の御高齢者の保険料二割、三割なんて、そんな議論していいんですか。足下の金の説明もできないのに、国民に負担を押し付けることなんかできない。更迭してくださいよ。
答弁
この質問は「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
蓮舫議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2024年3月4日 予算委員会
まずこの法改正を行わないと、総理のおやりになろうとしている少子化増税とか防衛増税とか絶対やってはいけないと強く申し上げ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の175日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の424日後）・2025年3月31日に成立（この質疑の479日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「防衛力強化」の記述（1か所）（この質疑の175日前）
「「2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。」 - 2024年12月27日 政府 閣議決定：「令和7年度税制改正の大綱」に「防衛力強化」の記述（3か所）（この質疑の385日後）
「国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。