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清水貴之議員の質問と、政府の答弁
2023年11月28日 参議院 予算委員会 第5号。「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
総理、一番に戻りまして、今度、防衛力強化のための増税の話なんですが、これはどうも来年ではなくてそれ以降という話も今出ている中で、今度、総理、これは僕は逆に、非常に今防衛力の強化必要だという、そういった話がある中で、本当に必要な財源だったら、総理、しっかりと説明をしながら理解を求めてそういった負担をお願いするというのは、これは必要な姿勢ではないかと思うんですが。ただ、この話、来年定額減税があって、減税もあって増税もあって、来年だとややこしいなとか、そういう話でこれがもし先延ばしとかストップしてしまうんだったら、それはちょっと話の流れとして違うんじゃないかなと。もっとしっかりと真正面から説明されるべきではないかなというふうに思いますが、これについてはいかがです。
答弁
今のますます複雑化し厳しくなっている安全保障環境の中で、我が国として強力な外交と併せて抜本的な防衛力強化、これを図っていかなければならないと改めて強く感じています。そして、その財源確保につきましては、これは従来から申し上げておりますように、まずはこの行財政改革、歳出改革について、防衛力については、社会保障費以外の部分において最大限歳出改革を行い、そして、それでも足りない四分の一について、将来世代への責任として、この今を生きる我々世代で税を通じて御協力をお願いする、こういったこととしています。ですから、四分の三はこの歳出改革、行財政改革で行い、そして四分の一については我々世代で税を通じて協力をする、こういった考え方をお示しした上で、実施時期については昨年末に閣議決定しています。令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するという枠組みの下で、この景気や賃上げの動向、これらに対する政府の対応…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
清水貴之議員の「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」のほかの質問
- 2023年11月28日 予算委員会
地元兵庫県でいろいろな方とお話をしていますと、住民税非課税世帯への七万円の給付、これ予定されておりますし、来年には所得…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の165日前)です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出(この質疑の434日後)・2025年3月31日に成立(この質疑の489日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「防衛力強化」の記述(1か所)(この質疑の165日前)
「「2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。」 - 2024年12月27日 政府 閣議決定:「令和7年度税制改正の大綱」に「防衛力強化」の記述(3か所)(この質疑の395日後)
「国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。