岸田文雄の答弁

さらに、賃上げ税制を強化するための減税措置や、戦略物資について初期投資だけでなく投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税、特許などの所得に関する新たな減税制度、人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度をはじめ、抜本的な供給力強化のための措置を講じていきます。突発的なエネルギー価格の高騰に備え、省エネ・脱炭素投資の更なる拡大を図ります。また、ＡＩ、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの新しいフロンティアやイノベーションへの取組、スタートアップへの支援を強化します。経済活動の基盤である金融資本市場の変革にも取り組みます。資産運用業とアセットオーナーシップの改革を進めるとともに、金融リテラシーの向上等に向けて関連法案の今国会での成立を目指します。あわせて、三位一体の労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流改革、革新など、生産性を引き上げる構造的な改革を進めます。…