神津たけし議員の質問と、政府の答弁

国民生活が苦しい中での防衛増税、差し迫る脅威に対応していく意義や必要性は私たちも同意します。しかし、国民が物価高で苦しんでいる中、国民は増税、自民は脱税では、国民が納得しません。岸田総理、うなずいてお答えください。防衛増税は撤回でいいですよね。今回の問題は、パーティー券を買ってくれるような業界団体や大企業ばかりを優遇し、誰のために政治が行われるべきかを忘れてしまったことを理由として起きているのではないでしょうか。そもそも、利益を追求する企業が、なぜ特定の政党に寄附をするのか。それは、献金をした大企業や業界団体に都合のよい政策を自民党が押し込むからではないでしょうか。この三十年以上、法人税減税が行われています。全体的な歳入を見れば、法人税の減収分は消費増税で賄ってきました。すなわち、大企業や業界団体の負担を減らし、国民負担を増やしてきた。