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宮本徹議員の質問と、政府の答弁
2023年11月24日 衆議院 本会議 第8号。「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一回こっきりの、遅過ぎる増税隠し減税は、国民から選挙目当てと見透かされております。国民の暮らしの支援の必要性を認めるなら、軍拡のための庶民増税を撤回すべきであります。個人への四万円の所得税、住民税減税と世帯への七万円の給付の組合せは、不公平を生み、はざまに一千万人もの方が置かれ、莫大な事務負担が生じる点でも、愚策としか言いようがありません。世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。エコノミストからも、所得税減税より消費税減税の方が経済効果が高いと指摘されております。物価高騰の中、食料品の消費が減り、GDPがマイナスとなりました。食品の高騰で、エンゲル係数はこの四十年で最高の水準です。食べるものを減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっております。物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきであります。何よりも重要なのは、物価を上回る賃上げです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
宮本徹議員の「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」のほかの質問
- 2024年3月2日 予算委員会
防衛力強化資金を廃止し、復興所得税の流用を始めとした軍拡増税、軍事費への建設国債の充当を撤回します。 - 2023年2月28日 予算委員会
医療や年金の財源とされているものまで軍拡財源に流用する防衛力強化資金の創設を取りやめます。