吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁

つまり、法人税、所得税、たばこ税の増税によって財源を確保する予定の防衛増税は、この先ずっと続く恒久的な国民負担となる。その一方で、今回、所得税の一時的な減税を検討しています。防衛増税には所得税増税も含まれています。全くちぐはぐです。岸田政権の支持率が低いのは、このように、岸田総理が何をやりたいのか分からず、十年後の暮らし、十年後の日本の未来が見えない、子供たち、孫たちはどうなってしまうのかと、国民が怒っているからではないでしょうか。政府が検討し、年末に結論を出す可能性がある高校生子育て世帯の扶養控除の廃止は、子育て家庭への事実上の増税になります。ついては、この扶養控除の廃止と高校三年生までの児童手当の延長をセットで実施した場合、トータルのプラスマイナス、差引きをして、負担増になるのはどのような対象で、何割ぐらいの高校生子育て世帯でしょうか。岸田総理、お答えください。

賃上げ税制の強化などの措置を講ずるとともに、三位一体の労働市場改革、中小企業の省力化投資など、生産性を引き上げる構造的な改革や賃上げ費用の価格転嫁対策、これらを進めてまいります。それとともに、急激な物価高に賃金上昇が十分追いついていない現状を踏まえ、成長による税収の増収分の一部を国民に還元し、国民の生活を守るための物価高対策に万全を期してまいります。非正規雇用労働者の賃上げ、そして正社員化についてお尋ねがありました。非正規雇用労働者の賃上げについて、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備に取り組むことに加え、同一労働同一賃金の遵守徹底を引き続き図ってまいります。また、希望する方が正社員として就労することができるよう、正社員化に取り組む事業主への支援を講ずるとともに、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就労支援を実施してまいります。こうした施策を通じて、非正規雇用労働者の賃上げと…