鈴木俊一の答弁

今回、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置をお願いをしたいと思っておるわけでありますが、そのうち復興特別所得税の取扱いにつきましては、政府として、現下の家庭、家計の負担増にならないようその税率を引き下げるとともに、課税期限を、課税期間を延長すること、その延長幅については復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされ、復興事業に影響を及ぼすことがないようにすること、それから復興財源の関係で申し上げますと、復興債の発行というものができますので、これを通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないこと、こういったことを説明をしなければいけないと思っております。そして、この税率を引き下げましたものですから、当初二〇三七年までで終わるところを二〇三八年以降も継続するわけでありますが、今回の税制措置でいえば、例えば夫…