佐藤正久議員の質問と、政府の答弁

防衛財源は安定性が必要ですけれども、増税で賄うことは最後の手段です。増税の前に歳出改革など、やるべきことはやるというのは当然だと思います。加えて、国民の防衛への参画意識の高揚も重要です。そこで、ふるさと納税の趣旨、お世話になった自治体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝えるためという趣旨と同じように、自衛隊に感謝したい、隊員の劣悪な福利厚生を応援したいと思っている人々が自衛隊に納税できる防衛版ふるさと納税とか防衛寄附を検討すべきと考えます。資料八、これを見てください。これは、例えば狭山市のふるさと納税の返礼品は、入間航空祭のときに市役所の屋上に観覧席を用意するというものであります。また、自衛隊で支給される軍手とか靴下は、安価ですけれども、質的問題から一回の演習で使えなくなります。

先生のお話は、国民の防衛への参画意識を向上させるという点とか様々な観点からの御提案だと思いますが、私からは、この財源確保という観点から申し上げますと、防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで捻出することとしております。その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入につきましては、特定の政策について予算外の収入で賄うとなった場合、国会における予算審議等の観点からどう考えるのか、事実上半強制の寄附となったり、あるいは、一部の団体や個人から多額の寄附があった場合、結果として行政の公平性に疑惑を持たれるようなことにはならないかといった課題もあると考えて、この辺は整理をする必要があるんだと思います。いずれにいたしましても、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるための必要な財源の確保に向け…