若松謙維議員の質問と、政府の答弁

税制改正においては、約五百五十万人の雇用を持ち、日本の基幹産業である自動車産業に対して車体課税の見直しが一部行われました。しかし、今後の自動車関係諸税の見直しについては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標実現に向け、ＣＡＳＥに代表される環境変化に対応するためのインフラの維持管理、機能強化の必要性を踏まえながら、国、地方を通じた財源の安定確保と、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行わなければなりません。電気自動車等の普及や市場の活性化を進める観点から、次のエコカー減税の期限到来時までにどのように検討を進めるのか、国土交通大臣に伺います。私たち与党は、中小企業の事務負担軽減に尽力してきました。

まず、災害損失に係る税制上の対応についてお尋ねがありました。頻発する自然災害への対応として、令和五年度税制改正においては、特定非常災害による雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところです。今般の措置については、御指摘のとおり、今後、周知に努めるとともに、税制だけでなく歳出も含めた総合的な災害対応を適切に行ってまいりたいと考えております。次に、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化についてお尋ねがありました。新しい資本主義の下、若松議員御指摘のとおり、貯蓄から投資へのシフトを進めることで、中間層を始めとする幅広い層で勤労所得に加え金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により家計の金融資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を生み出していきたいと考えております。資…