広瀬めぐみ議員の質問と、政府の答弁

昨年末に閣議決定した税制大綱によれば、防衛力強化のための財源確保を目的とした措置として、適切な時期に所得税を一％付加することになっております。その際、復興特別所得税を二・一％から一％に減らし、期間を伸長することで振興財源の、あっ、失礼しました、復興財源の規模を維持することが検討されております。しかし、今後、防衛力のみならず、少子化対策などについても財源確保をしなくてはならないという切実な財政状況の中、果たして復興特別所得税がしっかりと確保できるのか、懸念がございます。厳しい財政環境の中で復興財源確保の責任をどう果たすのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

その中で、復興財源の確保に関する政府の方針としては、令和五年度税制改正大綱にも記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組等といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することとなっております。この方針の下、現場主義を徹底しまして、被災地の皆様方の声を聞きまして、寄り添いながら復興に全力を尽くしていくことこそが、私、復興大臣の課せられた責務であると考えております。そのため、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、復興財源確保に全力で取り組んでまいりたい、そのように思っております。