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浅田均議員の質問と、政府の答弁
2023年6月13日 参議院 財政金融委員会 第15号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ここで一番の本題に入りたいんですけれど、財務省は、この防衛力強化のための予算、将来的には財源を増税で、増税に求めると。とりわけ、所得税、法人税、たばこ税もありますけれども、所得税、法人税とした理由は何でしょうか。
答弁
今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、増税ありきではなくて、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでもどうしても足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々世代の、我々の将来世代への責任として税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところであります。このうち、防衛力強化に係る税制措置の内容につきましては、与党税制調査会において、防衛力の強化は国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものであると、そのように承知をしているところであります。その上で、法人税、所得税が対象とされた理由は、防衛力の強化、先ほど申し上げましたが、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであって、個…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の3日後）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の602日後）・2025年3月31日に成立（この質疑の657日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「防衛力強化」の記述（1か所）（この質疑の3日後）
「「2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。