神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

となると、いずれ防衛増税を選択することになりますが、国民の八割は増税に反対をしています。国民の声を無視することをやめていただきたいという要望をした上で、今、国民は経済の停滞で苦しんでいまして、仁徳天皇の民のかまどの故事に例えるなら、村々から煙が上がっていない状態です。生活保護受給者も増えています。こんな状態で防衛費のために増税をしたら本末転倒になります。今やるべきは減税だと考えています。減税によって国の経済を活性化することで賃金と税収を上げ、少子化に歯止めを掛けてください。国が豊かでなければ、予算を掛けた防衛も継続できません。国防のためには、今はミサイルよりも減税だと確信しています。減税政策に対する総理の考えをお聞かせください。

防衛力強化あるいは経済財政政策に対する考え方についてよく整理して論ずる必要があると考えています。まず、私は、一貫して、経済あっての財政であるということを申し上げております。だからこそ、今、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、そして足下の物価高への対策、七兆円の投資支援、これを盛り込んでいるところです。また、新しい資本主義の下、三十年ぶりとなる高い水準の賃上げ、官民連携による成長分野への投資、人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところです。そして、減税についてもどう考えるかという御質問がありました。これは、減税についても、賃上げ税制の拡大、あるいは各種の投資促進税制、こういったことにおいて減税等を行っております。そして、他方、この企業に多額の内部留保がある現状では、更なる減税よりも成長分野への投資、人への投資を官の呼び…