鈴木俊一の答弁

具体的には、防衛力強化のための財源については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる努力を、あらゆる工夫を検討し、行財政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない四分の一、約四分の一について税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところでございます。こうした財源確保の方針、これは、抜本的に強化し、将来にわたって維持強化する防衛力を安定的に支えるため、国民の負担をできるだけ抑えつつ、将来世代に負担を先送りしないとの考え方からお示ししているものでありまして、国民の安全、安心と生活の安定の観点からも必要かつ妥当であると考えているところでございます。今回の法案審議も通じまして、国民の皆さんに御理解をいただけるように引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。