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横沢高徳議員の質問と、政府の答弁

2023年3月17日 参議院 財政金融委員会 第5号。「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続きまして、先日もお伺いしました防衛力強化に関わる財源確保の税制措置についてお伺いします。復興特別所得税、実質的に手を付けて防衛費財源を確保するということですが、先日の大臣の答弁では、今の所得税負担、負担は全く変わらないというふうに御答弁をいただきました。一%下げて、その分を防衛費に回し、その分、二〇二三年度以降延長するということは、今の負担は実質的には変わらないという理解ではあります。ただ、トータルの国民負担は増えるということになると思うんですが、このような理解でよろしいでしょうか。

答弁

この質問は「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

横沢高徳議員の「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」のほかの質問

  • 2023年6月15日 財政金融委員会
    わざわざ二〇二五年以降と明記するということは、令和六年には税制措置を実施しないですよと言っているようなものだと思います。
  • 2023年6月6日 財政金融委員会
    しかし、政府が行おうとしている財源確保策、具体的には歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設…
  • 2023年5月24日 本会議
    政府は、防衛力の抜本的強化のため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして増税措置を…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の91日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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