篠原豪議員の質問と、政府の答弁

今回の総額というのは、さっきも申し上げましたけれども、税制改正大綱にも、たばこ税も法人税も所得税もあって、現下の状況を考えれば、本当に大変ですよ、一兆円増税するって。これが果たしてできるのかということで、やはり、ふさわしい、日本の経済力にかんがえた防衛強化の規模を見ていくときに、この一兆円分というか、少なくとも八・九兆円を八兆円以下にするという努力は考えていっていただきたい。まだ決まっているわけじゃないですから、いつから増税するというのは。なので、それは考えていただきたいというふうに強く指摘をさせていただきます。大事なのがやはり財源の問題で、皆さんもお話ししていますけれども、安定財源の確保をどうするかということで、二〇二七年度に約八・九兆円と今申し上げたように見積もられていて、防衛費が二〇二〇年度のよりも三・七兆円多くなります。

我々としましては、これまでの歳出改革の取組を継続をして、そして歳出増を一定程度に抑えることができたものとなったことから、防衛力強化のためのしっかりした財源として確保できたもの、そういうふうに思っております。そして、非社会保障関係費の増額の財源は国債ではないのかという御指摘もございました。一般論として、歳出と歳入の全てが個別にひもつけられているものではありませんけれども、令和五年度予算において、前年度当初予算と比べますと、税収が約四・二兆円増加していること、赤字国債が約一・六兆円減少していることを踏まえますと、非社会保障関係費の増額がそのまま赤字国債の増加につながっているとは考えていないところであります。