岸田文雄の答弁

そして、当然のことながら、まず増税ありきではなくして、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底する、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、様々な取組により確保した税外収入等を防衛力整備に計画的、安定的に充てるための防衛力強化基金を創設する、こうしたあらゆる工夫を動員して必要財源の約四分の三を確保する、このようにいたしました。こうした努力をした上で、それでも足りない四分の一について、令和九年度に向けて、今生きる我々の将来世代への責任として税制措置をお願いする、こうしたことを考えている次第です。ただ、その際に、国民負担をできるだけ抑える観点から、現下の家計の所得に負担増とならない、さらには九四％の法人にとっては負担増とならない、こうした、個人、法人への影響に最大限配慮する仕組みとしたところであります。こうした工夫等についても、丁寧に説明をすることによって、令和九年度以降の防…