井上英孝議員の質問と、政府の答弁

しかし、その財源を増税で賄おうとする岸田政権の姿勢は全く理解できません。我が党は、昨年十二月十六日、いち早く、増税方針の撤回を求める緊急声明を発出し、増税方針の撤回を求めてきました。去る二月二十一日、財務省が発表した令和四年度の国民負担率は、四七・五％でした。国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、ＳＮＳ上では、江戸時代の年貢に例えて五公五民という言葉がトレンド入りし、令和の時代に江戸時代と同じように年貢を取るのかなどの批判が噴出しました。昭和四十五年には二四・三％だった負担率が、約二十年後の平成元年には三七・九％、その約三十年後に四七・五％と急上昇し続け、このままいけば、五〇％を超えるのも時間の問題です。そうした中、政府は、先週、今後の少子化対策のたたき台を公表しましたが、その財源として、今度は、公的医療保険の月額保険料の上乗せの検討に入ったとの報道がなされています。

今般の防衛力強化は、国民の命と暮らしを守るものであります。その財源については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底した上で、それでも足りない財源について、将来の世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えています。御指摘の国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴ってそのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。このように、国民に御負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、江戸時代の年貢と同列に論ずることは不適当であると考えております。歳出と歳入の関係についてお尋ねがありました。令和五年度予算については、防衛費以外にも、国民生活に必要な予算を…