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鈴木俊一の答弁
2023年5月19日 衆議院 財務金融委員会 第19号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一
我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一％の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、今回の税制措置では、標準的なモデルケースによれば、例えば、夫婦子供二人、四人家族で給与収入が五百万円の世帯では、所得税付加税一％で、年間給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いすることとなります。政府としては、経済成長、構造的な賃上げを実現をして、税制措置による将来世代の…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。