鈴木俊一の答弁

その上で、先ほど来政府参考人からも答弁がありましたけれども、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるため、裏づけとなる財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であって、その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、税制措置のほか、歳出改革を始めとするあらゆる行財政改革の工夫を行うことで捻出することといたしております。今後とも、行財政改革の徹底を通じ、防衛力強化のための財源確保に努めてまいりたいと考えておりますが、同時に、石井先生御指摘のとおり、国民の皆様へのサービスの質、量を確保していくことも重要な課題です。政府としては、例えば、令和五年度予算では、文教及び科学技術振興費や公共事業関係費について前年度を上回る予算を措置したところであり、今後とも、国民生活を支えるために必要な予算額につきましてはしっかり確保すべく、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。