阿部司議員の質問と、政府の答弁

次に、今後の日本経済の成長を牽引するコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。先月、経産省からものがたり大国五か年計画が公表されました。二〇三三年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という目標を掲げて、予算は三倍超の三百五十五億円に拡大、公募要領は六百五十七ページから四十一ページに圧縮、事務局経費は一四％から三％に削減ということで、大変野心的な計画であるということで評価をしております。しかし、二十兆円を稼ぎ出すのは誰かというと、クリエーターの皆さんですね。このクリエーターの皆さんに正当な報酬が払われなければ、人が離れて、このコンテンツ産業の土台というものが崩れていってしまいます。計画がどんなに立派であっても、作り手がいなくなったら終わりということです。そこで、ＫＰＩについて確認をさせていただきたいと思います。

昨年十月から、産業界から九十名以上が集まるエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会、こちらを開催しておりまして、官民でコンテンツ産業の賃金目標も議論をしているところでございます。その中で、クリエーターの賃金は職種によって大きく異なり、かつフリーランスが多いということから、正確な実態を示すデータの取得は難しいと考えました。このため、把握可能な指標として、コンテンツ分野の上場企業の販売費及び一般管理費に含まれる人件費相当額を期末の従業員数で割った数値を業界平均年収の代理変数として示したところでございます。御指摘のとおり、この指標については、販売費及び一般管理費に入らない売上原価の人件費、こちらを反映しておりません。また、非上場企業やフリーランスの人件費も、把握が難しいため、含まれておりません。このように、今回提示した平均年収というＫＰＩは、御指摘のとおり、あくまで全体の傾向を測るために把握可能…