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岸信千世議員とAI課税
自民・衆議院。2026年3月3日から2026年3月3日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2026年3月3日衆議院 予算委員会第4号岸信千世自由民主党・無所属の会
経済産業省の推計によれば、二〇四〇年には、典型的な事務職が約四百四十万人も余剰となる一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する専門技術職は三百四十万人以上も不足すると予想がされております。 二〇一三年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らがＡＩが代替する職業を予想しましたけれども、現在、米国では、ＡＩを開発していたビッグテックの従業員がまさにそのＡＩによって仕事を奪われる、解雇をされる、そういった状況にもなっておりますし、最新技術を活用した現場職の皆様、高度な技術者の皆様が、年収が十万ドルを超えるようなブルーカラーミリオネアと呼ばれて、今アメリカでも脚光を浴びています。
数えているのは「ＡＩ 雇用 代替」「人工知能 雇用 失われ」「ＡＩ 仕事 奪」「ＡＩ 労働分配」「ＡＩ 社会保険料 雇用」「ＡＩ 課税 雇用」「ロボット 雇用 課税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。