河合道雄議員の質問と、政府の答弁

本推計においては、二〇四〇年に十分な国内投資や産業構造の転換が実現する場合、人口減少により就労者数は減少するものの、ＡＩ、ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化されることで、大きな労働不足は生じないとされました。一方で、職種、学歴、地域間での需供のミスマッチが生じるリスクがあり、事務職や文系人材が余剰、ＡＩ、ロボット等利活用人材を含む専門職や現場人材、理系人材が不足するという可能性が示されました。この推計は、今後の産業人材をめぐる戦略に大きな示唆を与えるものと捉えております。この推計を踏まえつつ、今後の人材政策についてお伺いいたします。まず、生成ＡＩの技術職への影響、いわゆるＡＩ失業についてお伺いをいたします。今回の推計は、職種コードを用いた需供ミスマッチの分析であり、その下でＡＩ、ロボット等利活用人材が三百三十九万人不足するという結論が示されています。

本年三月に公表いたしました二〇四〇年の就業構造推計におきまして、生成ＡＩなどの普及によって、プログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価しているところでございます。その一方で、同推計におきましては、様々な産業におきまして、ＡＩやロボットに関する一定の知見を有しながら、現場での実装を担う人材が大幅に不足するということも示唆してございます。これら示唆も踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、ＡＩの進展などを含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成を実施してまいります。