松山政司議員の質問と、政府の答弁

我が国は、団塊の世代が後期高齢者となり、国民の五人に一人が七十五歳以上の超高齢化社会を迎えることで雇用、医療、福祉などの様々な領域に深刻な影響が出ると言われていた、いわゆる二〇二五年問題に直面をしております。さらに、この先、団塊ジュニア世代が六十五歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎え、いわゆる十五歳から六十四歳までの生産年齢人口が急速に減少することが予想されます。これまでと異なり、高齢者や専業主婦の方々の労働参加を増やすことでカバーするということも難しくなります。

私とトランプ大統領との日米首脳会談においては、重要鉱物、レアアースに加え、ＡＩを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野における経済安全保障の取組を一層強化することで一致しました。政府としましては、米国政府とも連携し、日本企業の声に丁寧に耳を傾け、日米の投資イニシアティブの対象となる案件を含め、日米両国のサプライチェーン強靱化に資する様々なビジネスを推進するための環境整備を行います。結果として、日本企業の事業収益が上がり、経済成長につながる好循環が実現することを期待しています。拉致問題についてお尋ねがありました。先般の日米首脳会談において、トランプ大統領に対し拉致問題の即時解決について理解と協力を求め、全面的な支持を得ました。拉致問題の解決のためには、国際社会への働きかけと同時に、我が国が主体的に行動することが重要です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、私自らが先頭に立って…