川合孝典議員の質問と、政府の答弁

石破総理は、百三万円の壁の引上げが経済、雇用に及ぼすプラスの政策効果についてどのように認識しておられるのか、御説明を願います。次に、百三万円という課税最低限度額が生活保護費を下回っている現状について、石破総理の課題認識を伺います。百三万円の壁の引上げ額をめぐってはこれまでも様々な意見が出ていますが、課税最低限度額が生活する上で必要最低限の収入には課税しないという考え方に基づいて設定されている以上、憲法二十五条に定める生存権保障の観点から、生活保護費の水準との整合性を取ることが必要と考えます。言うまでもなく最低生計費として設定されている生活保護費ですが、その現在の支給金額は、例えば昨年度の一級地の一における単身世帯、四十一歳から五十九歳の平均的な生活保護費は、月額約十三万円を超え、年額で百五十六万円を上回っております。

現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整に対応するため、特定親族特別控除を創設することといたしており、これにより、雇用者報酬の〇・一兆円程度の増加を見込んでおります。これらによりまして、令和七年度の個人消費は〇・一ポイント程度押し上げられるものと見込んでおるところでございます。課税最低限と生活保護費の関係についてでございますが、所得税の課税最低限は、生計費だけではなく、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められているものでございます。御承知のとおりであります。一方、生活保護制度は、御指摘のように、憲法第二十五条の理念に基づき、生活困窮者の方々に対して必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでございます。保有資産につきましては、課税最低限は保有状況を考慮せず適用されており…