石井啓一議員の質問と、政府の答弁

既に昨年の補正予算で措置した住民税非課税世帯に対する七万円給付が順次開始されておりますが、まだ、およそ半分の自治体の実施にとどまっております。速やかな支給が望まれます。今後は、これに続いて、低所得者の子育て世帯に子供一人当たり五万円の追加給付を、また、住民税均等割のみ課税されている世帯等に対しては十万円を給付いたします。さらに、六月以降には一人当たり四万円の定額減税を実施し、減税分を引き切れない方には差額を給付で補填することとします。物価高での暮らしに大きな安心を与える支援策になると期待をいたします。ただし、制度が複雑で、自分はいつ、幾ら支援を受けられるのかが分かりにくいとの指摘もあります。支援の見通しが立つことは生活の安心につながります。

仕事と育児、介護の両立支援についてお尋ねがありました。子育て世帯の共働き、共育てを推進するため、育児休業給付の給付率の引上げや、出社や退社時刻の調整、テレワーク、短時間勤務などの柔軟な働き方を選べるようにする制度の創設のため、今国会に育児・介護休業法の改正法案を提出することとしております。また、仕事と介護の両立支援についても、同法案に、従業員に対して制度に関する情報を個別に周知し、その意向を確認することを事業主に義務づける等の措置を盛り込むこととしており、これらを通じ、仕事と育児、介護の両立支援を充実させてまいります。若者や女性の所得向上に向けたリスキリング支援についてお尋ねがありました。若者の経済的基盤を確保し、将来にわたる展望を描けるようにするとともに、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組を推進していくことが重要です。このため、持続的な賃上げを可能とするための人への投資として、無料…