大家敏志議員の質問と、政府の答弁

その設備投資は一兆、新たに千七百人の雇用を生み出し、今後十年間の経済波及効果は四・三兆円とも言われています。国内への製造拠点回帰の動きの広がりも受けて、日本の半導体関連企業の九州への投資が相次いでおり、私の地元福岡へも工場が増設されました。また、博多名物のからしめんたいこを製造、販売する老舗企業も、およそ四十年アジアで行ってきた生産の一部の工程を国内に移管することを決めました。安全保障上のリスクをきちんと分析し、今後の施策に反映していくことが、国家の経営のみならず、企業経営にも求められています。外国企業にとっても、日本の自由で安全な資本主義環境は、再評価されると確信します。国内投資の流れを全国各地に引き入れて、我が国の稼ぐ力としてきちんと定着させる戦略と政策が必要となります。新たな国際秩序におけるサプライチェーンリスクといったピンチも、地方にとっては国内投資を拡大するチャンスでもあります。

大家敏志議員の御質問にお答えいたします。まず、地方に懸ける思いについてお尋ねがありました。地方創生を進め、地方が元気になることが日本経済の再生の源です。御指摘のとおり、田園都市国家構想当時からの課題である東京への過度な一極集中に加え、地域交通や子育て環境など、地方では様々な社会課題が存在しています。一方で、当時からデジタル技術が劇的に進化し、今や地方にあっても都市と遜色ない暮らしができる時代になりつつあります。今こそ、デジタルの力を活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地方の魅力を高めるチャンスです。こうした認識の下、新しい資本主義の主役である地方から成長と分配の好循環を図り、我が国の経済社会を持続可能なものとしていくため、各地域でデジタル実装を加速化し、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を加速させていきます。昨…