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吉田とも代議員の質問と、政府の答弁
2023年5月31日 衆議院 厚生労働委員会 第18号。「AIと雇用・税・社会保険(AI課税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最近の話題といえば、対話型人工知能、AIのチャットGPTです。ある記事によりますと、例えば書きたい記事の仮タイトルと見出しを入力するだけで文章が作成され、下手なリポートよりも出来がいいともいいます。イラスト作成にしても、こんな絵柄でと二から五点ほど要望を出すとイラストが提示され、イラストレーターの仕事を奪いかねないとも言われています。コロナ禍を経て、デジタルトランスフォーメーション、DXが大きな潮流となっています。デジタル技術の活用は雇用に大きな影響を及ぼすと考えます。経営者は、AIツールを使って人員を削減し、人件費を大幅に減らすでしょう。人口減少、高齢化が進む日本においてDXの推進は必要不可欠である一方、多くの労働者が仕事を失いかねません。特に、スキルが高く、その人でなければというプロダクツ、生産物がなければ職を失うことになります。
答弁
AI等の技術革新につきましては、業務の内容や職種によりましてその雇用への影響が異なると想定されまして、例えば、AI等の技術革新の進展による産業構造の変化により定型的業務が中心の職種の就業者は減少する一方で、新しい付加価値の創出に役立つ技術職の就業者は増加するといった効果も想定されるところであり、雇用への影響はこうした両面があると考えております。御指摘のとおり、今後、労働力供給制約が中長期的に迫ってまいりますけれども、厚生労働省としては、こうした技術革新の積極的側面を生かすべく、AI等になじむ業務には新たな業務を活用しながら、また一方でリスキリングなどによって働く人全ての活躍や生産性の向上を実現していくことが重要であると考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。