輿水恵一議員の質問と、政府の答弁

今後、地方自治体が複雑化、多様化する住民ニーズに対応した行政サービスを提供し続けていくためには、情報のネットワーク化や様々な現場でのＡＩの利活用によるサービスの自動化など、行政のデジタル化が急務であると思います。そこで、社会のデジタル化への流れが加速する中で、持続可能な形で住民サービスを提供していくために、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションについてどのように進めようとしているのか、総務大臣に伺います。固定資産税は、市町村税の約四割を占める基幹税の一つでもあり、その安定的な確保が必要です。令和四年度は、この固定資産税の土地に係る課税標準額が評価額の五％を上限に引き上げられることとなっていました。この課税標準額の引上げにより、商業地における固定資産税は、約六割の地域で負担増となり、うち約二割の地域で一〇％以上の増税が見込まれていました。

そのため、総務省では、令和二年十二月に、各自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進などの取組を推進しているところでございます。今後とも、デジタル基盤改革支援補助金による支援や、先行的な自治体の事例紹介などを通じ、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかり支援してまいります。次に、固定資産税について御質問いただきました。令和四年度税制改正においては、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、地価が一定以上上昇した商業地について、令和四年度に限り、税額の上昇幅を半減させる特別な措置を講じることとしております。これは、固定資産税は市町村の重要な財源であり、既定の措置を適用するよう求める意見があった一方、足下の経済状況を踏まえ、負担の軽減を求める要望もあった中で、景気回復に万全…