平木大作議員の質問と、政府の答弁

感染者情報の集まる保健所には手書きのファクスが山積みとなり、雇用調整助成金のオンライン申請システムは稼働初日に個人情報の漏えいが発生、受付停止に追い込まれました。大規模災害や感染症といった脅威に迅速かつ適切に対処し、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するためにも、行政のデジタル化は待ったなしです。そして、問題はこればかりではありません。環境破壊や地球温暖化、激化する国際競争と高齢化、格差拡大など、取り組むべき課題は山積しています。政府は、従来より、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ等の先端技術を活用して、経済の発展と社会的課題の解決を両立し得るサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステム、ソサエティー五・〇を提唱してきました。ソサエティー五・〇を実現する上で、本法案はどのような役割を果たすのか、菅総理にお伺いします。変化は私たちの想像以上のスピードでやってきます。

政府としては、先端技術が社会に実装され、新たな価値を生み出すというソサエティー五・〇の実現を目指しており、具体的には、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えております。そのため、今回の法案を成立させるとともに、マイナンバーカードを健康保険証と一体化させ、利便性向上による普及促進を図るなど、デジタル社会の実現に全力を尽くしてまいります。雇用創出とデジタル人材育成についてお尋ねがありました。施政方針演説において、次の成長の原動力として、グリーン、そしてデジタルを位置付けており、そうした分野の改革を進めることで産業構造を転換をして、投資を促し、雇用を増やしてまいります。また、デジタル社会を実現するためには、御指摘いただきましたとお…