枝野幸男議員の質問と、政府の答弁

このため、輸出を伸ばしても、それによって稼いだ富が国内の雇用や賃金増につながるような流れ方をしていきません。逆に、個別の企業は、国際競争を理由として、賃金を抑制することで利益を伸ばそうという動きを続けてきました。個別企業の判断としては間違ってはいません。しかし、ただでさえ、人口減少、高齢化という、消費にマイナスの社会環境の中にあります。賃金が伸びなければ、消費が冷え込むのは当然です。賃金や家計所得が伸びなければ、経済の六割を占める消費は低迷し、持続的な経済成長にはつながりません。個人消費の拡大による経済の持続的成長には、企業収益を起点とする経済運営から、家計所得の底上げを起点とする経済運営へとパラダイムシフトすることこそが必要であります。安倍政権は経済団体の幹部などに賃上げを求めてきましたが、パフォーマンス以上の意味はありません。