古川俊治議員の質問と、政府の答弁

在宅で仕事を請け負う子育て中の女性の方々、起業する方々などは働き方多様化の一例です。しかし、給与所得者には給与所得控除がある一方、フリーランスや起業、請負などでは実際に負担した必要経費という限定的な控除となっています。租税原則の基礎を成すものに、公平性の原則があります。この原則の中には、負担能力の大きい人により大きな負担をしてもらうという垂直的公平性と、等しい負担能力のある人には等しい負担を求めるという水平的公平性があります。この公平性の原則から見れば、給与所得者、フリーランスや起業、請負など、働き方や収入の稼得方法により控除が異なるということは、水平的公平性を損ねることになります。今回の所得税法改正では、誰もが受けられる基礎控除を一律増額するとともに、給与所得控除の一部を基礎控除に振り替えることとしています。

所得税法等の一部を改正する法律案では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置を講じ、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充等を行うこととしております。こうした税制支援を含め、あらゆる施策を総動員することにより、デフレ脱却、力強い経済成長を目指してまいります。引き続き、デフレ脱却と経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面からの改革を続け、プライマリーバランスを黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。研究開発を後押しする税制などの支援措置についてお尋ねがありました。資源に乏しい我が国において、イノベーションは経済成長の大きな源泉であります。生産性革命を推し進める上でも、その重要性は論をまちません。そうした観点から、昨年の税制改正において、研究開発投資…