松平浩一議員の質問と、政府の答弁

人工知能の分野では、昨年の五月に、ディープマインド社が開発したＡＩ、アルファ碁が、世界最強と言われた囲碁棋士の柯潔氏との勝負を制したとのニュースは、皆さんの記憶にも新しいものと思います。こういった第四次産業革命の波は、今後あらゆる面に及び、我々の生活、経済に大きく影響を与えてくることは間違いありません。ただ、いいことばかりではありません。既存産業の構造にも大きく影響してきますので、痛みを伴う業界も出てきます。野村総合研究所がオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授らと共同して分析した結果に、二〇二五年から二〇三五年までにＡＩとロボットによって日本の労働人口の約四九％が代替されるとした推計があります。また、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、二〇三〇年までに我が国で転職を強いられる人数は、業務の自動化が急速であった場合、二千七百万人と予想されています。

ＡＩやロボットの活用により省人化が進展し、バックオフィス業務などが減少していく一方で、ＡＩやデータを活用した新たな商品企画などの新たな雇用ニーズが生み出されていくことが想定されます。そういった観点から、就業構造の転換に対応した人材育成や成長分野への労働移動が必要となります。このため、経産省では、第四次産業革命の進展に伴い重要性が増す、データサイエンスやセキュリティーといった領域ごとのＩＴスキル標準の策定や領域の追加を行っていきます。さらに、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設しました。ことし一月に、第一回の認定として、ＡＩやデータサイエンス、製造業におけるＩＴ利活用など二十三講座を認定しました。これらの取組を通じて、第四次産業革命の進展に対応した人材育成や成長分野への労働移動を促進してまいりたいと考えております。規…