城井崇議員の質問と、政府の答弁

それでは続きまして、いわゆるＡＩ、人工知能の導入インパクトについての政府見解についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。大臣所信でも、人工知能について触れていただきました。また、先ほどは、我が党の稲富委員から、定義についての質問がございました。大臣からは、定義は困難、基盤技術だ、こうした趣旨の答弁をいただきましたけれども、このＡＩの影響からはなかなか逃れがたいというふうに思っております。特にこの五年、例えば、二〇一三年九月に発表された論文で、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイそしてマイケル・オズボーンによる試算、米国において、十年から二十年の間に労働人口の四七％がＡＩに代替可能であるという試算が発表されまして、世界じゅうに衝撃が走りました。私の仕事は大丈夫かと、国民の間でも随分と話題に上がったものでございます。

内閣府におきましては、平成二十八年五月に人工知能と人間社会に関する懇談会を設置いたしておりまして、人工知能に関する倫理や法、経済社会への影響、そしてまた研究開発等について幅広く検討しておりまして、昨年三月に報告書を取りまとめました。この中では、今後の人工知能の進展に伴う雇用や働き方の変化に対応して、教育や環境整備等の政策が重要であることを指摘をいたしております。同時に、人工知能は国民の豊かな暮らしに貢献する重要な技術でありますので、国際的な競争が激化していることから、政府としては、スピード感を持ってこの研究開発を推進していくことが重要と位置づけております。政府は、昨年の三月に、我が国初の人工知能技術戦略を策定をしまして、この中では、生産性サービス、健康・医療・介護、そして空間移動、これを三分野重点事業として位置づけておるところでございまして、これをもとに、関係府省が連携をして、生産性の向…