井上義久議員の質問と、政府の答弁

安倍内閣では、日本再興戦略を策定し、ＩｏＴやビッグデータ、ロボット、人工知能、ＡＩの活用など、第四次産業革命の実現を経済成長の柱に据えて取り組んでいます。しかし、他方で、産業構造の転換による雇用機会の喪失やＩｏＴ機器へのサイバー攻撃の懸念など、期待と不安が交錯しているのが現状です。公明党は、技術革新の恩恵を国民が享受し、豊かさを実感できる成長戦略、そして、少子高齢化や人口減少など我が国が直面する課題の克服と将来不安を解消する課題解決型のイノベーション創出に重点的に取り組むべきと考えます。例えば、昨年、高齢ドライバーの交通事故が相次ぎ、社会問題として大きく取り上げられました。その要因として、運転手の高齢化による身体能力や判断能力の低下、高齢者の生活の足として、マイカーにかわる移動手段が不足していることなどが指摘されています。

人口が減り、超高齢化社会を迎える中で、国民生活を豊かにするそのため、御指摘のとおり、課題解決型のイノベーション創出に向け、人工知能やロボットなど、近年の目覚ましい技術革新を産学官が一体となって活用していきます。例えば、自動走行については、我が国の英知を結集した研究開発を進めるとともに、官民でロードマップを策定し、安全面を含めて、必要な制度やインフラの整備をまとめています。こうした動きに企業も呼応し、ロボットタクシーの実験が藤沢市で実施され、自動運転機能を国産で初搭載したミニバン車が昨年八月に発売されています。あすからは、高齢ドライバーの交通事故防止対策の一環として、関係省庁の副大臣が集まり、自動ブレーキなどを搭載した自動車の普及啓発について検討していきます。人工知能については、人工知能技術戦略会議において、研究開発目標と産業化のロードマップを本年度中にまとめます。この中で、産学官一体の研…