伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

雇用及び賃金の状況については、就業者数が百二十万人近く増加、有効求人倍率は一・二七、失業者数は約五十万人減少し、不本意非正規雇用者は二十一万人減少しています。財政健全化も着実に進捗をしており、基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、二〇一五年度の半減目標を達成し、二〇一六年度予算案ではマイナス二・九％へと縮小する見込みです。成長なくして財政再建なし、このフレーズのとおり、着実に経済財政運営は進みつつあると言えます。デフレからの脱却は今が正念場であり、消費、投資、生産、雇用、こういうものが喚起をされ、成長と分配の好循環を生み出していかなければなりません。どうやって消費や投資につなげていくのか。人口減少下において、毎年一％ずつ労働力が減少していく一方で、賃金が三％程度上がってくれば、企業は三％程度、生産価値あるいは生産性を上げていくことができます。このサイクルをつくり出すことが極めて重要です。

ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能といった新技術への積極果敢な投資を促すことにより、生産性革命を実現するとともに、徹底した省エネルギーを推進し、人口減少下における供給制約を克服します。また、中堅・中小企業や農業者が、ＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、政策を総動員して応援していきます。あわせて、ＰＰＰやＰＦＩの取り組みを強化し、公的サービス、資産の民間開放を進めてまいります。さらに、アベノミクスによる成長の果実を活用し、希望出生率一・八や介護離職ゼロという新たな第二、第三の矢に向けた施策によって社会保障の基盤を強化することにより、さらなる成長につなげ、成長と分配の好循環をつくり出してまいります。消費と投資の喚起についてお尋ねがありました。日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高の企業収益を、設備投資や賃金引き上げによる消費の拡大、中小企業の業況の改善につな…