平戸航太議員の質問と、政府の答弁

ＥＵでは、ＡＩ法やＧＤＰＲ、一般データ保護規則を通じて、個人の権利保護とデータ利活用の両立を図る制度設計が進んでおります。先ほど、冒頭の質問でデジタル赤字に関する数値を引用してきました。この経済産業省のレポートにおいて、日本の国際デジタル競争力、ビッグデータ活用と分析という項目において六十七か国中六十四位と報告されております。この背景には、日本では依然としてデータの法的位置付けが曖昧であるという現状があるかと思います。例えば、日本には世界に誇るべき顔認証の技術がございます。この顔認証の技術、データの利活用は制度的に不明瞭であり、実質的な裁量が企業側に委ねられているという現状がございます。企業側が法的リスクを避けるために活用を控える、そのようなケースも発生しております。